特定保健指導・特定健診の実施率の推移グラフと数値の読み方｜61.5%・28.9%をどう見るか

厚生労働省の「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況」には、制度開始の2008年度からの実施率の推移が掲載されています（表1・表6）。グラフにすると、特定健診は38.9%→61.5%（+22.6ポイント）、特定保健指導は7.7%→28.9%（+21.2ポイント）と上昇してきた一方、2020年度は特定健診が53.4%に低下したこと（前年度55.6%。資料に理由の記載なし）、特定保健指導は2018〜2020年度に23%前後で横ばいだったことが読み取れます。

年度別の実施率（表）

出典：厚生労働省「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」（2026年10月29日訂正後の公表資料）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001764336.pdf 表1（特定健康診査の実施率）・表6（特定保健指導の対象者の割合及び実施率）。確認日 2026-11-04。グラフと表は同資料の公表値から当サイトが作成。2008〜2023年度の値は2023年度版の資料（2026-10-19確認）と一致しています。

国の目標（特定健診70%以上・特定保健指導45%以上）との差は、2024年度時点で健診8.5ポイント・保健指導16.1ポイント。上昇幅は年1〜2ポイント程度で推移しており、保険者・本人/家族の格差（後の節で解説）が解消されない限り、全体の平均が目標に達することは考えにくい構造です。

2024年度の公表について：厚生労働省は、数値の精査のため一時中止していた2024年度分を、2026年10月29日付の訂正とあわせて公表しました。訂正では、特定保健指導の終了者数が1,481,627人から1,516,041人に、実施率が28.3%から28.9%に改められています。本ページの内訳（保険者の種類別・本人/家族別・性別・年齢別）も、訂正後の2024年度の資料にもとづきます。

特定健診（特定健康診査）は、高齢者の医療の確保に関する法律にもとづき2008年度から始まった、40〜74歳の被保険者・被扶養者を対象とする健診制度です。実施主体は企業ではなく保険者（健康保険組合・協会けんぽ・市町村国保など）で、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）に着目して生活習慣病のリスクを早期に把握し、リスクのある人に特定保健指導（専門職による生活習慣改善の支援）を行うという、2段階の仕組みです。

労働安全衛生法にもとづき事業者が実施する「定期健康診断」とは根拠法も実施主体も別ですが、検査項目が重なるため、実務では事業主健診の結果を保険者が受け取って特定健診に充てる運用が広く行われています。このデータの受け渡しの状況も、後述する実施率を左右します。

厚生労働省が公表した2024年度の実施状況（2026年10月29日訂正後）によると、特定健診の実施率は61.5%（対象者約5,142万人・受診者約3,161万人・前年度比+1.6ポイント）、特定保健指導の実施率は28.9%（対象者約524万人・終了者約152万人・前年度比+1.3ポイント）でした。制度開始の2008年度（健診38.9%・保健指導7.7%）から一貫して上昇してきた一方、国が掲げる目標（第4期：健診70%以上・保健指導45%以上）には、まだ達していません。

ここで重要なのは、この「実施率」が保険者から国への報告を集計した値だということです。分母は年度当初の加入者のうち40〜74歳（妊産婦等を除く）、分子は「基本的な健診項目をすべて実施した人」。このように、受診したかどうかを示す数字であり、健診結果が良いかどうかを示す数字ではありません。

全体の61.5%を一律の数字として扱うと、誤った解釈につながります。同じ2024年度のデータの内訳は、次のとおりです（表2・表3・表5）。

• 保険者の種類：健康保険組合（全体）83.8%・共済組合83.3%・協会けんぽ60.6%に対し、市町村国保は38.8%。
• 本人と家族：被用者保険全体で被保険者（本人）79.6%に対し被扶養者（家族）40.3%。会社で受診する本人と、自ら受診する家族の差が大きくなっています。
• 性別：男性65.9%・女性57.0%。被用者保険では女性（被扶養者を含む）の実施率が低い。

このように、実施率の高さは、大企業の健保加入者（本人）が多い集団ほど、構造的に出やすい数字です。企業が健康経営において「当社の健診受診率はほぼ100%」と示す場合、それは労働安全衛生法の定期健診（受診義務あり）の話であることが多く、国全体の61.5%と並べて論じることのできる数字ではありません。分母・対象・根拠法をそろえてから比較することは、当サイトがプレゼンティーイズムの尺度やROIの記事で解説してきた数字の読み方と同様に、ここでも必要です。

特定保健指導の実施率は「終了者数 ÷ 対象者数」です。2024年度は対象者約524万人（特定健診受診者の16.6%）のうち、保健指導を終了した人は約152万人でした（2023年度は対象者約519万人・終了者約143万人）。2008年度（対象者約401万人・終了者約31万人）と比べると、終了者は約4.9倍に増えた一方、対象者も増えているため、実施率の伸びは終了者数の伸びほど大きくありません。

出典：厚生労働省「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」（2026年10月29日訂正後の公表資料）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001764336.pdf 表6（特定保健指導の対象者の割合及び特定保健指導実施率）。確認日 2026-11-04。グラフは同資料の公表値から当サイトが作成。

対象者割合は2008年度の19.9%から2023年度・2024年度は16.6%に下がっています。同じ資料の「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少率（対2008年度比）」は2024年度で17.2%（2023年度と同じ。2022年度16.1%）です。この減少率は、実施率や年齢構成の変化の影響を除くため、性・年齢階級別の出現割合を2008年3月末の人口に当てはめた推定値で算出されており、対象者割合の単純な比較とは別の指標です（表10）。

特定保健指導の実施率も、特定健診と同じく保険者によって大きく異なります。2024年度は健康保険組合（単一）が47.3%で最も高く、市町村国保（小）が45.4%で続き、国の目標45%に達しています。一方、協会けんぽは20.5%、市町村国保（大）は15.0%、国保組合は13.6%にとどまります。

出典：厚生労働省「2024年度 特定健康診査・特定保健指導の実施状況について」（2026年10月29日訂正後）https://www.mhlw.go.jp/content/12400000/001764336.pdf 表8（特定保健指導の実施率（保険者の種類別））・表7（性・年齢階級別）。確認日 2026-11-04。棒の長さは実施率に比例。

2018年度と比べると、健康保険組合（単一）は32.3%→47.3%と大きく伸びた一方、市町村国保（小）は45%前後で横ばいです。年齢階級別では、2024年度の全体で60〜64歳が26.7%と最も低く、70〜74歳が30.8%と最も高くなっています（表7）。2023年度に最も低かった40〜44歳は25.0%から28.8%に上がり、年代による差は2023年度（25.0〜30.8%）より小さくなりました。企業の健康経営で特定保健指導の完了率をKPIにする際は、自社の年齢構成とあわせて確認することが前提になります。

特定保健指導の対象者は、健診結果から次の手順で選ばれます（階層化）。入口になる「腹囲」はふくいと読み、腹部の周囲長（ウエスト周囲径）のことです。

1. 入口：腹囲が男性85cm以上・女性90cm以上、または腹囲が基準未満でもBMI25以上。
2. 追加リスクを数える：①血糖（空腹時血糖100mg/dL以上またはHbA1c5.6%以上）②脂質（中性脂肪150mg/dL以上またはHDL40mg/dL未満）③血圧（収縮期130mmHg以上または拡張期85mmHg以上）に、④喫煙歴を加味。
3. 振り分け：リスクの数と年齢に応じて「積極的支援」（原則3か月以上の継続支援）と「動機づけ支援」（原則1回の面接支援）に分かれます。65〜74歳は積極的支援の条件を満たしても動機づけ支援になります。すでに糖尿病等で服薬中の人は対象外（医療で管理するため）。

なお、この腹囲基準（特に男性85cm）は国際的な基準と異なることが以前から議論されています。基準は制度上の取り決めであり、85cmを1cm下回れば安全という意味ではありません。

特定健診の検査値には2種類の基準があります（「受診勧奨」はじゅしんかんしょうと読み、医療機関の受診を勧めるという意味です）。保健指導判定値（例：血圧130/85、空腹時血糖100、中性脂肪150）は「生活習慣の改善支援を始める目安」であり、受診勧奨判定値（例：血圧140/90、空腹時血糖126）は「医療機関の受診を勧める目安」です。

実務で多い誤解は、保健指導判定値を「異常＝病気」と受け取ってしまうことです。たとえば血圧132/86は保健指導判定値超えですが、これは高血圧の診断ではなく、生活習慣を見直す入口のシグナルです。逆に、受診勧奨判定値を超えているにもかかわらず、放置することは避けてください。健診はスクリーニングであり、診断・治療の判断は医療機関で行うという区別は、ストレスチェック（高ストレスの判定≠診断）とまったく同じ構造です。

また健診値そのものも、測定条件で動きます。空腹時か食後か（血糖・中性脂肪）、測定時の緊張（血圧の白衣効果）、直前の生活。1回の値で判断せず、条件をそろえた経年変化で確認することが基本です。

健康経営度調査や健康経営優良法人の評価項目には、健診受診率や特定保健指導の実施率・対象者割合が含まれます。活用する際の実務上のポイントは、3つあります。

• ①定義をそろえる：「受診率」が定期健診（安衛法）か特定健診（高確法）か、分母は全従業員か40歳以上か、被扶養者を含むかを確認する。定義の違う数字の社間比較は、プレゼンティーイズムの尺度比較と同様に成立しません。
• ②実施率より後工程を重視する：受診率がほぼ100%の企業で、次に改善効果が大きいのは、特定保健指導の実施完了率と、受診勧奨判定値超えの人の医療機関受診（精検受診）率です。全国の保健指導の実施率は28.9%（2024年度）であり、この点が最大の課題です。
• ③経年で確認する：同じ集団・同じ定義で年次の推移を追う。メタボ該当者・予備群の減少率のような国の集計値（対2008年度比）も、母集団と定義に依存する参考値として扱います。

健診・保健指導のデータは、正しく読めば、健康経営において数少ない「定義が公的に固定された」指標です。そのため、定義の範囲を超えて解釈せず、限界も含めて理解したうえで活用することが、最も説得力のある使い方です。